特別用途地区というのは、次のような目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定められる地区のことをいいます。

■用途地域内の一定の地区の特性にふさわしい土地利用の増進
■環境の保護...など

特別用途地区では、用途地域に係る規制のほか、地方公共団体の条例によって、建築物の建築制限や禁止等が定められます。

また、国土交通大臣の承認を得て、地方公共団体の条例によって、用途地域に関する制限を緩和することができます。

特例容積率適用区域というのは、商業地域に関する都市計画において、特別の容積率を適用することのできると定められた区域のことをいいます。

ちなみに、特例容積率適用区域に定められた区域では、敷地の未利用の容積を権利関係者の合意に基づき、他の敷地に活用することができるようになっています。

特例容積率適用区域内の2つ以上の敷地（特例敷地）の所有者等が、特定行政庁に対して、その2つ以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率（特例容積率）の限度の指定を申請し、その申請が一定の要件に該当する場合は、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度が再指定されます。