特例容積率適用区域というのは、商業地域に関する都市計画において、特別の容積率を適用することのできると定められた区域のことをいいます。

ちなみに、特例容積率適用区域に定められた区域では、敷地の未利用の容積を権利関係者の合意に基づき、他の敷地に活用することができるようになっています。

特例容積率適用区域内の2つ以上の敷地（特例敷地）の所有者等が、特定行政庁に対して、その2つ以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率（特例容積率）の限度の指定を申請し、その申請が一定の要件に該当する場合は、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度が再指定されます。

都市施設というのは、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称です。

また、この都市施設は、都市計画法11条1項に列挙されている施設を指します。

都市計画では、都市計画法に列挙されたもののうち、必要なものを決定することとされています。

また、都市計画で決定された都市施設（都市計画施設）の区域内では、その整備をより円滑に図る趣旨から、一定の建築行為が制限されることになっています。

さらに、土地収用権が付与された都市計画事業によって整備することができます。