宅地造成等規制法は、昭和36年に制定された法律です。

宅地造成等規制法の目的は、がけくずれや土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地等の区域内における宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行うことにあります。

宅地造成等規制法では、次のようなことを定めています。

■都道府県知事等は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地や、市街地となろうとする土地の区域を、「宅地造成工事規制区域」として指定することができる。

■宅地造成工事規制区域内で、宅地以外の土地を宅地にする工事や、宅地において行う土地の形質の工事を行う場合には、工事着手前に都道府県知事等の許可を受けなければならない。

なお、宅地造成工事規制区域の指定については、都道府県や指定都市等で確認できます。

固定資産税のうち、土地に関する評価額は、原則として売買価額を基準とすることとされています。

しかしながら、農地については特例が認められているので、大都市とその周辺では、宅地と農地間における税の不均衡が著しくなりました。

そのため昭和46年の地方税法改正の際に、市街化区域内の農地についての宅地並み課税の特例が設けられました。

そして、昭和47年度分から市街化区域内の農地は、その状況が類似する宅地の価格に比準する価格によって評価されています。

生産緑地法によって、30年間の営農継続を条件として「保全すべき農地」として指定された農地は、市街化区域内であっても、農地としての評価額で課税されます。