公示の原則というのは、物権に関する基本原則で、物権の変動は常に外部から認識できるよう一定の表象がなされなければならないという原則です。

公信の原則というのは、物権に関する基本原則で、外形的表象を信頼して取引した者は、たとえ表象が真実と一致しない場合でも、その表象どおりの権利が認められるという原則です。

公示方法は、不動産では登記、動産では占有です。

また、物権の得喪変更を第三者に対抗するためには、不動産は登記、動産は引渡しを必要とします。

ただし、不動産でも借地権については特例があります。具体的には、農地、建物の賃借権は引渡しを、動産でも航空機、自動車などは登録を公示方法とします。

なお、公信の原則は動産のみに適用され、不動産には適用がありません。

公的融資というのは、公的機関による住宅融資の総称のことです。

公的融資には、次のようなところが融資するものがあります。

■住宅金融公庫　⇒　公庫融資※
■年金資金運用基金　⇒　年金融資
■雇用・能力開発機構　⇒　財形融資等の政府系金融機関
■地方公共団体　⇒　都道府県、市町村

公的融資は、一般の住宅ローンと比較すると次のような特徴があります。

■原則として、融資利率が低利です。
■借入期間が比較的長期間なので、一回の返済額が少なくて済みます。
■一定の条件を満たしている者であれば、等しく借りられます。

※住宅金融公庫は、現在は廃止されています。