フラット35については、保証人も保証料も不要です。ただし、担保については、融資対象になる住宅と敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定しなければなりません。

このとき、2007年4月以降は、抵当権設定登記の登録免許税が課税されることになりましたので注意してください。

この住宅ローンを利用する際には、融資対象になる住宅に火災保険をつける必要があります。

また、敷地に抵当権を設定しない場合には、火災保険金請求権に機構を質権者とする第1順位の質権を設定しなければなりません。

ちなみに、機構の特約火災保険は利用できないことになっています。

一方、団体信用生命保険については任意加入になっています。こちらについては、住宅金融支援機構の団体信用生命保険の利用ができます。

フラット35の繰上返済は1回当たり100万円以上からできますが、このとき手数料はかかりません。