従業者証明書というのは、宅地建物取引業の従業者が、その業務に従事するときに携帯する、宅建業者の従業者であることを証する書面のことをいいます。

従業者証明書を携帯するのは、宅地建物の取引に関する事故や紛争が起きた場合に、宅建業者とその事故を引き起こした従業者との雇用関係等が、一般の取引関係者に明らかでないと、たとえ宅建業者の監督不徹底があったとしても、宅建業者自身の責任を追及することができなくなるおそれがあるからです。

よって、宅建業法では、宅建業者は従業者を業務に従事させる場合には、その宅建業者の従業者であることを証する書面を携帯させることにしているのです。

従業者というのは、宅建業者と継続的雇用関係に立っているものだけでなく、宅建業者本人、法人の場合は、代表者、一時的に宅建業者の業務を行う者も含まれます。

従業者証明書の携帯義務というのは、宅建業者は、従業者に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないというものです。

ちなみに、従業者は、取引の関係者から請求があれば、従業者証明書を提示しなければなりません。

従業者証明書の携帯義務というのは、昭和63年の宅建業法の改正により設けられたものですが、その目的は、宅建業者の業務の適正な運営を図ることにあります。