フラット35金利比較ガイド



フラット35のメリット・デメリット

フラット35のメリットは?

最長35年の全期間固定金利
フラット35は、借入れした時点で返済終了までの総返済額が確定しますので、将来の金利上昇があっても安心ですし、個々のライフプランに合わせた資金計画が立てやすくなっています。

全国一律100万円〜8,000万円までの融資
フラット35は、年収に関係なく、融資額は全国一律100万円から最高8,000万円、融資率は80%までの借入れができます。

保証人や保証料が不要
フラット35は証券化ローンなので、保証人も保証料も不要です。

また、繰上返済については100万円以上になりますが、手数料は不要で、抵当権設定の登録免許税も非課税になっていますので諸経費が安く抑えられます。

住宅の質の確保
フラット35の融資対象の物件は、耐久性や耐震性などの基準を満たしたものとなっていることから、中古住宅も含めて住宅について一定の質が確保されているといえます。

フラット35のデメリットは?

毎月の返済額が高い
フラット35の場合、短期固定ローンの金利に比較すると毎月の返済額が当初は高めになります。

これは、住宅ローンの長期ものの金利水準が市場の10年物国債の金利が指標となっているためです。

金利が変化しないと不利
長期固定金利型の場合、将来金利が上昇するときには有利になるのですが、金利があまり変化しない場合には当初の金利が高い分不利になる場合もあります。

頭金が20%必要
フラット35の融資金額の限度は、建設費用や購入価格の80%までとなっているので、諸経費以外に頭金を20%用意する必要があります。

物件検査が必要
フラット35の融資対象物件は、公庫の技術水準を満たす必要があるため、物件検査をしなければならず手間がかかります。

ちなみに、これには検査費用もかかります。


フラット35(保証型)の頭金と収入基準
買取型と保証型の共通要件
フラット35と財形融資の併用
証券化ローンと顧客の利点
フラット35のメリット・デメリット
買取型と保証型どちらが有利?
買取型と保証型の異なる要件
証券化ローンとは?
フラット35の特徴
民間ローンとの相違点は?
居住用財産の譲渡損失の繰越控除・併用
協議離婚・妻の持分
転勤・住宅ローン控除
相続時精算課税制度
年収・返済比率
買取型・保証型
同居・特別の関係にある人・マイホームの取得
住宅ローン控除・段階的減少
控除期間の1年減
固定資産税・都市計画税・課税標準額
登録免許税

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