フラット35の金利というのは次の3つからなっています。

�@銀行の手数料
�A住宅金融支援機構が事業を運営するための経費
�B証券化した債券（MBS）を購入した投資化に支払う利息

�@は、金融機関の経営方針でどの程度にするかを独自に判断できるため、結果的に金融機関ごとに金利が異なります。同様の理由で事務手数料も金融機関ごとに異なります。

�Aについては、どの金融機関でも常に一定です。

�Bについては、市中の10年国債の流通金利をもとにして決定されるので、金利の変化に合わせて変動することになります。

フラット35の金利は上記のようになっているため、各金融機関は事務にかかるコストや自分のローン商品などとの兼ね合いなどを勘案して、とる利ざやを決め、全体としての住宅ローン金利が決定されることになるのです。

このように、フラット35は同じ商品でも、金融機関によって金利や事務手数料についての条件が異なりますので、どの金融機関の融資を受けるのかについては利便性を含めてトータルで検討する必要があります。