平成19年4月に住宅金融公庫は廃止され、新たに住宅金融支援機構が設立されました。

これに伴い、今後は、民間金融機関との提携によるフラット35の提供や民間金融機関では困難な融資が業務になり、それ以外の直接融資は廃止されます。

ちなみに、民間金融機関では困難な融資業務というのは、具体的には、財形住宅融資、災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例バリアフリーリフォームなどです。

なお、返済中のローンについてはその後も引き継がれ、契約の条件や内容は変更なしということになっています。

■マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
平成19年4月以降廃止になりました。

■リフォーム融資
平成19年4月以降は、耐震改修工事と高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。

■財形住宅融資
平成19年4月以降も引き続き利用可能ですが、財形すまいひろがり融資は廃止されました。

■分譲住宅融資
平成19年4月以降は、高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。

■住まいひろがり特別融資
平成19年4月以降廃止になりました。